引き継ぎノート部活動報告「映画とおしゃべりの会」~離れた場所に暮らす親との今後について~

 

8月7日(土)の夜、引き継ぎノート部の4回目となるオンラインイベント「映画とおしゃべりの会」を開催し、参加してくださった皆様と一緒に、8名でおしゃべりしました。

引き継ぎノート部とは、親子の「引き継ぎ」について、お互いの経験や知識をシェアし、生かし合う場です。
いろんなことを、親が元気なうちに話し合っておきましょうと常々言われるけれど、じゃあどうやって話を切り出せばいい?具体的には、どうすれば、がんばりすぎずにお互いにとって後悔の少ない老後の暮らしを実現できるのか?をわいわい話せる場所です。

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今回のテーマ作品は、「東京タワー~オカンとボクと、時々オトン~」。言わずと知れた名作です。そのなかでも、主人公がお母さんを東京に呼び寄せるシーンを取り上げ、「離れた場所に暮らす親との今後」について、お話をしました。
・親に「あんたのとこに行こうかな」 と言われたとき、どう思う?
・逆に自分が子供に「こっちおいでよ」といわれたとき、どう思う?
・親との生活を真剣に考えなきゃいけないかなと思うタイミング、シチュエーションは?

親が遠方に住んでいる方、近居の方、同居の方、実の親のこと、義理の親のこと、親との親密さ、それぞれ違う立場で、経験をシェアしたり不安を話し合ったりしました。

両親が一人になったときには何かと心配だなぁ。
ある程度の距離感(物理的にも精神的にも)があったほうが、お互いうまくいくんじゃないか?
親を呼び寄せたいという気持ちもあるけれど、親の生活をガラッと変えてしまうと逆に良くないんじゃないか?

このテーマ、まさに自分にとっても興味ど真ん中。というのも、私の実家は奈良県。そして私は一人娘。いまは両親ともに元気ですが、将来どうするのがいいのかなとは常にかんがえています。親の方も、わたしが結婚して藤沢市に来てしまったことで、きっと不安もあるでしょう。

みなさんとお話をしながら、その時になってみないとわからないこともたくさんあるんだろうなと思いつつ、まずは、私は、どんな形であれ、自分のできる範囲で全力でサポートするし、親の希望を尊重するという自分の意思を伝えるところから始めようかなと思いました。

参加してくださった皆さんも、それぞれ、ご自身の親御さんとの将来を、うちだったらどうかな?と想像し、家族を大切に思う時間を持てたという感想をいただきました。
司法書士としても、遺言や任意後見契約といった法律的な準備が必要だと常々考えていますが、そこへ至るにもまずはここからだなぁと改めて感じました。

次回は・・・

次回の引き継ぎノート部活動は、9月25日(土)20時~22時オンライン読書会~「老後の資金がありません」垣谷美雨著~です。
この本は今秋映画化もされる話題の本です。タイトルそのままやんですが、どんなテーマを取り上げるか準備を進めていきます。

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引き継ぎノート部では、公式LINEアカウントを作成しております。登録していただけましたら、随時イベントの情報をお送りしたり、質問をお受けしてお答えしたりとい入部ご希望の方はぜひLINEのお友達登録を♪
親の老いが気になり始めた方。親子の「引き継ぎ」に関心のある方。
ぜひ楽しみながら、一緒に親子の引き継ぎについて考えていきましょう。

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ご参加お待ちしております(^^)/

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にしざわゆみ司法書士事務所
司法書士 西沢優美
☎ 0466-29-1155
✉ 2438@nishizawayumi-shiho.com

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引き継ぎノート部始めました。

このたび、親子の引き継ぎを考える「引き継ぎノート部」という大人の部活をはじめました。部長はワタクシ司法書士の西沢優美と、ライターであり家族介護のキーパーソンでもある島影真奈美さん。

今回は、なぜこの活動を始めることになったのか、その思いをお話ししたいと思います。

私は、これまで相続や介護を巡って起こるお金のトラブルについてのご相談をたくさん受けてきました。

「遺言がないために相続でもめてしまった。」
「認知症になった母のお金がおろせなくなってしまった。」

そんな切実なご相談を受ける度、将来のための法的な準備の重要性を感じ、
「遺言を書いておきましょう」「任意後見契約(※)を結んでおきましょう」とひたすら発信してきました。

※任意後見契約・・・将来認知症になったときのために、財産管理や契約後を代わりに行う後見人を、元気な時に指定して、お互いに交わしておく契約

「将来のトラブルを避けるために法的な準備は大切です。」
「元気なうちから親子で話しておきましょう。」

それは正しい。
でも、ご相談をいただく皆様からの生の声を聞くたびに、自分自身が後見人としてお一人お一人に関わるたびに、それを真正面から叫んでいるだけでは本当の解決にならないんじゃないかというモヤモヤを感じはじめていました。

将来の準備が必要なのはわかっているけど、普段やりとりがない親に、いきなり財産のことを切り出したり、遺言の作成を頼んだりすることなんてできないし、法的な体制を整えただけで親子関係が改善するわけじゃない。

どうすれば、親子のコミュニケーションがスムーズになるのか?
もうちょっと広い視野で自分にできることはないだろうか?
そんなモヤモヤを抱えていた時に真奈美さんとの出会いがありました。

真奈美さんは、疎遠だった義理のご両親に無理なくしなやかに寄り添い、「遺言作っちゃいます?」「名案ですな」というやりとりが成立するまでになったという経験の持ち主です。
詳しくは、著書であるこの本に。元気と笑いがわいてきます!!

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どうすればストレスなく情報共有できるのか。がんばりすぎずに、お互いにとって後悔の少ない老後の暮らしを実現できるのかーー。

それぞれの立場で経験をしたことをもとに、親子の引き継ぎに関わる情報をお伝えするセッションを開催したり、「老い」や「家族」をテーマとした本や映画を題材にして皆さんとお話しをするイベントなどを開催していきます。

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遺言のススメ~「お世話した人が損するってことですね・・・」と言わない未来のために~

 

「結局お世話した人が損するってことですね」

そう言って彼女はうつむきました。

最期のお見送りまで、何年もお母さんの介護をしてきた方でした。そのお母さんの相続について、ご相談を受けたときの一言。とても残念で、印象に残っている言葉です。

お母さんのために、仕事を休まなければならないこともあったし、プライベートを犠牲にすることもありました。お見送りのときには、さみしい気持ちとともに、「やりきった」というほっとした思いもあったそうです。

ですがこの穏やかな気持ちは長続きしませんでした。お母さんの法要のときに、兄夫婦から相続についての話を切り出されたのです。

「お母さんの財産を法律にしたがって半分に分けると、実家は売らなきゃいけなくなるから、お前も次に住む場所を考えておけよ。」

当然自分が実家に住み続けられると思っていた彼女にとっては、今までの頑張りが踏みにじられた気持ちだったそうです。

法的な解決方法は?

「私は家を出なくてもいいですよね?」
「母はいつも私に感謝してくれて、この家はお前にやると言ってました。」
「兄だって、『自分は親の介護をしないから財産はいらない』といつも言ってたんですよ。」

彼女の気持ちは痛いほどわかる。・・・でも、残念ながら、私には彼女の言い分が法的に認められるとは言えません。

いくら生前お母さんがそう言ってくれていたとしても、お兄さんが以前にそんなことを言ったとしても、「遺言」という文書がなければ法的な相続割合は原則2分の1ずつ。残念ながら、お兄さんの言い分を認めざるを得ません。

そう伝えたときの彼女の一言が、冒頭のことばだったのです。

彼女だって、もちろん財産のためにお母さんのお世話をしてきたのではないのです。でも、それなのに、いや、だからこそ、お母さんのためにと思って一生懸命過ごしてきたその時間が、最終的に「損だった」「無駄だった」という感想に終わってしまったことがとても残念でした。

お母さんの思いが、「遺言」という法的な文書として残っていたとしたら?彼女はお母さんの思い出のあるこの家ですごすことがで来たはずです。

穏やかな気持ちでお母さんを悼み、これからの自分の人生を落ち着いて進めていくことができたはずです。兄だってお母さんがそうしたかったのならと納得したかもしれません。納得しなかったとしても法的なトラブルを避けることはできました。

このように、いくら強い思いがあっても、「遺言」という書類一枚ないために実現できないことが法律の世界にはあります。

この女性と同じような思いをしないために、親と同居されている方、相続に不安がある方は、トラブルが起こる前に、まずは法律の専門家に相談されることをお勧めします。

また、家族を同じような思いにさせないために、自分自身準備をしておくこともまた大切です。

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高齢のご両親が「詐欺もどき」の被害を受けないために。

高齢者を狙った詐欺が問題になっているのは、周知の事実ですが、もっと深刻なのは「詐欺もどき」な営業販売だということをご存じでしょうか?

わたしは、たくさんの高齢者の方々とお話をするなかで、その深刻さを日々実感しています。特におひとり暮らし、あるいは老夫婦だけでお住まいの方が被害を受けるケースが多くあります。あなたのご両親も他人ごとではないかもしれません。

たとえば・・・

相続税の対象にならない方なのに、「相続税の節税になるから」と勧められて、お子さんが気付いた時には10以上の保険商品を購入していた80代のご夫婦。保険料を支払うあまり、老後の生活資金が不足して不安な毎日を送られていました。

以前から付き合いのあるデパートの外商部から、「頼むから買ってくれ」と言われ、気の毒に思って絵画や骨とう品を買っていたおばあちゃん。姪御さんがクレジットの請求が毎月30万円以上あることに気づいて、発覚しました。

訪問営業でウォーターサーバーの契約をさせられていた一人暮らしのおばあちゃん。毎週届く水をサーバーにセットできずに水の段ボール箱が家を埋めつくしています。ウォーターサーバーには、ご丁寧に「1年以内に解約すると解約料がかかります」と大きな文字で書いてありました。

確かにご本人が納得して購入しているので、詐欺とは言えないかもしれない。
ですが、いくら商売だからといってこんな営業の仕方をしてもいいんだろうか?このために支払ったお金は、皆様が一生懸命仕事をして、あるいは年金の中からコツコツと蓄えたお金だということにとても憤りを感じます。

どうしたら防ぐことができたか?
そのための3つの方法を紹介したいと思います。

 

①接触しない

知らない人を家に上げない。知らない人からの電話に出ない。
「詐欺もどき」も真っ赤な「詐欺」も、訪問営業や営業電話から始まります。
まずは接触しないこと。

ご両親の電話に留守番電話を設定し、用件がある方には
留守番電話に入力してもらって誰からの電話かわかったたうえで、
安心して電話に出てもらうのが一番手軽でいいと思います。

迷惑電話防止機能のある電話に買い替えるのも一つの方法です。

②即決しない。

営業マンの話を聞いて、「契約しようかな」と迷っても
その場で即決しないこと。
残念ながら、営業マンは目の前の売上をあげることしか考えてないことも多いです。
本当に自分にとってその商品を購入したほうがいいのかどうか?
営業マンが言っていることがほんとうなのか?

勧められても、その場では契約を結ばず、時間をおいて冷静になって
判断してほしいと思います。

これは、高齢でなくても心がけたいことですよね。
ご両親には、「高齢なんだからその場で決めちゃダメ!」ではなく、
「私もそうしてるよ」と話してみるといいですね。

③相談する。

ひとまず家族に相談してもらうこと。
情報を得ることも必要ですし、人に話しているうちに自分の気持ちを整理することにもつながります。

相談してもらうためには、日ごろから相談できる関係性を作ることが大事です。ここで申し上げたいのは、相談された子供側の日ごろの対応方法がカギになるということです。

「お父さん!そんなの要らないでしょ!!」
「お母さん、しっかりしてよ!!」と頭ごなしに否定してしまうと、

「家族に相談するとうるさい、怒られる」という思いなってしまって、
ご本人はますます相談しづらくなってしまいます。

なんで契約しようと思ったのか?本当に必要なのか?
よく話を聞き、ご本人の気持ちを寄り添いながら
一緒に検討していく姿勢が必要です。

残念ですが、高齢者の財産は狙われています。

コツコツと貯めてきたご両親の財産を、
本当に必要なご本人の今後のために使えるように、
「詐欺」はもちろん、「詐欺もどき」営業からも、
ご両親を守ってほしいと思います。

 

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相続登記義務化ついにすすむか?!

所有者不明の土地が問題となっています。

平成28年度の国都交通省の調査によると、全体の20%の土地が登記簿だけでは、所有者不明の状態。そのなかの66%が相続登記の未了だったとのこと。

土地の所有者がわからない結果、東日本大震災の復興事業が進まない、危険な空き家の取り壊しができない、公共事業や開発事業が進まない、農地の有効利用ができないなどなど・・・たくさんの社会問題が起こってしまいます。

問題は社会に対するものだけでなく、自分や自分の子孫にも大きな影響を及ぼします。

何十年も前に亡くなったひいおじいさん名義のままの不動産を処分したいというご相談をお受けしたことがありますが、その手続きたるや大変なこと!

戸籍などの書類を集めるたけで何か月もかかるほどの量
その後相続人となった20数名の皆さんに連絡し、同意を得る
全員に署名捺印をもらい、手続きに協力してもらう
なかには、音信不通の方、認知症の方、協力してくれない方がいたり・・・

思い返すだけで身震いがするような手続きでした・・・。

今年2月10日 相続登記義務化を盛り込んだ民法改正・不動産登記法改正案を法務相に答申

改正要綱では、亡くなった土地所有者の相続人に対し、取得を知ってから3年以内の登記申請を義務化。正当な理由なく怠れば10万円以下の過料を科すこととしました。

要するに、3年以内に相続登記をしなければ罰金ですよ ということですね。

一方、相続登記を簡単に、負担なくできるような施策や、条件を満たし10年分の管理費相当額を納めれば、不要な土地を国有地してくれる制度創設も盛り込まれています。

2023年の秋ごろには、改正法が施行され、相続登記の義務化がスタートする可能性が高そうです。

義務化というと国民に負担をかける法案にも見えますが、
結果として、当事者にとってものちに問題を残さずに済む、良い改正だと思っています。

簡単に相続登記ができるようになるのも素晴らしいこと。

司法書士の仕事も、ただ機械的に名義変更をするだけでは淘汰され、

将来のご家族の生活に寄り添い、心をケアしながら、相続全体サポートするという仕事が求められると感じています。

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